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ふるさと納税限度額

年収・家族構成から控除限度額を概算。早見表付き。

基本情報

円

独身の方、または配偶者が扶養に入っていない共働きの方

16歳未満の子は扶養控除の対象外です

控除項目（任意）

該当する項目があれば入力してください。限度額がより正確になります。

円
円/月
円

10万円を超えた分が医療費控除として適用されます

年収帯別 控除上限額の目安

社会保険料控除は給与の15%で概算。住宅ローン控除・iDeCo等は考慮していません。

年収独身/共働き片働き+扶養1人+扶養2人
300万円28,000円19,000円19,000円15,000円
350万円34,000円26,000円26,000円22,000円
400万円42,000円33,000円33,000円29,000円
450万円52,000円41,000円41,000円37,000円
500万円61,000円49,000円49,000円44,000円
550万円69,000円60,000円57,000円48,000円
600万円77,000円69,000円66,000円60,000円
650万円97,000円77,000円77,000円69,000円
700万円108,000円86,000円86,000円78,000円
750万円118,000円109,000円96,000円87,000円
800万円129,000円120,000円107,000円99,000円
900万円152,000円141,000円128,000円119,000円
1,000万円176,000円166,000円153,000円144,000円
1,200万円242,000円232,000円219,000円206,000円
1,500万円389,000円377,000円361,000円348,000円
2,000万円564,000円552,000円536,000円523,000円

ふるさと納税について

ふるさと納税とは: 自分の選んだ自治体に寄付ができる制度です。寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除されます。

控除上限額（目安）: 年収や家族構成、各種控除により異なります。上限を超えた寄付分は自己負担となります。

ワンストップ特例: 確定申告不要の給与所得者で、寄付先が5自治体以内の場合に利用できます。

注意事項

本計算は概算です。社会保険料は年収の15%で簡易計算しています。正確な限度額は、源泉徴収票をもとに確認するか、お住まいの自治体にお問い合わせください。住民税の調整控除、特別徴収税額なども影響するため、実際の金額とは異なる場合があります。

📖使い方ガイド
  1. 1年収と家族構成を入力します
  2. 2控除限度額（自己負担2,000円で寄付できる上限）が計算されます
  3. 3限度額内で各自治体への寄付を計画しましょう
💡知っておくと便利
  • •年末までに寄付を完了する必要があります。12月は駆け込み需要で人気返礼品が品切れになることも
  • •ワンストップ特例制度を使えば確定申告なしで控除を受けられます（5自治体まで）
  • •住宅ローン控除や医療費控除がある場合、限度額が変わる可能性があります

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